2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
もう一点は、櫻井委員から、日テレＮＥＷＳ24は、三十年五月に認定された番組に入っていないのに、いつの間にかハイビジョン番組になっている、なぜ変わったのか、いつ認定を受けたのかという御質問がございました。
もう一点は、櫻井委員から、日テレＮＥＷＳ24は、三十年五月に認定された番組に入っていないのに、いつの間にかハイビジョン番組になっている、なぜ変わったのか、いつ認定を受けたのかという御質問がございました。
先ほど御説明したとおり、四者のうち二者は第一希望のハイビジョン番組が認定されて取り下げましたが、最終的には残り二者について審査をしたというようなことでございます。
いずれにいたしましても、各放送事業者がハイビジョン番組あるいは双方向番組を今充実、増加しておる最中でございまして、このような取組によりまして、受信機の低廉化とも相まって、ＢＳデジタル放送、一層普及するものというふうに期待しておる所存でございます。
これは、去年の十二月に始まりましたＢＳデジタル放送の経費、とりわけハイビジョン番組の充実経費というのがありまして、九十四億のマイナスになっています。ただ、これまでの衛星収支トータルの累計では、二十一億円のプラスになっております。
そうしますと、ＮＨＫは標準テレビの視聴者からの受信料でハイビジョン番組を制作するわけでありますけれども、現在ハイビジョンで楽しめる視聴者というのは三千六百万の受信料契約者のうちの百万人ぐらいという、わずか三％ぐらいになるかと思います。
ＮＨＫは、ハイビジョン番組制作のための設備投資、これをずっとふやしてまいりました。年々増加してまいりました。そういう中で、ＮＨＫが言うところのいわゆるデジタル化ということは、とりもなおさず、同時にハイビジョン化を意味している。そうすると、ハイビジョンの設備というのは、標準的な設備に比べて多分割高だと思うのですね。前には一割高ということをお聞きしたことがあるのですけれども。
だから一つは、ハイビジョン番組をつくるのにお金がかかるというかそういうことも関係するのかなというふうに思っているんですけれども、その御意見をいただきまして、よろしくお願い申し上げます。
ハイビジョン自体は、既に二月末で三十四万台、ＭＮコンバーターによるハイビジョン番組の視聴可能台数も含めると八十一万台普及しているということだそうでありますが、昨年十二月には過去最高の月間三万五千台の出荷を記録しているということであります。
同時に、これらのハイビジョン番組につきまして、総合テレビあるいは衛星放送などの番組の広報で積極的なＰＲを行いまして、ハイビジョンというものに対する認知度を高めてまいりたいというふうに思っております。 それから、将来のマルチメディア時代に向けてのハイビジョンの普及というものに一つ大きな問題というか課題がございまして、それは受像機のことです。
それから、広報活動の面でございますが、十一月からはＮＨＫが主体的に免許を得て放送するわけでございますので、地上の総合テレビあるいは衛星放送などの番組広報におきましてハイビジョン番組の積極的なＰＲを行って、視聴者に対するハイビジョンの認知度を高めてまいりたいというぐあいに思っております。
ミューズ方式であってもアダプターをつければディジタルに転用が可能だというふうに私は聞いておるんですが、この辺のところについてどういうふうに理解をし、そしてそういうことについて積極的に、ディジタル放送が実際に商業化といいますか試験放送を始めるのは少なくとも十年や二十年という先の話でございますから、当面のことについてやっぱりきちんとしたそういう解説というか説明と、それからハイビジョン番組の強化というのを
現在、ハイビジョン推進協会に参加をいたしまして大体一日平均四時間のハイビジョン番組を提供しておりますが、今後は、五二五現行方式の放送番組を制作いたしますときにハイビジョン番組を一体として制作するという方法なども使いまして、さらにまた、ハイビジョンならではの新しい番組も開発いたしましてこの普及発展に努力していきたいと、このように思っております。
それにもかかわらずＮＨＫの方はハイビジョンの番組をやるんだということで、何かそういう方向で進むということ、来年の春からハイビジョン番組をやるとかというようなことをどこか新聞で見たことがございますけれども、そういうことで孤立しながらＮＨＫがばんばんばんばん推進していくということになると、一体ＮＨＫはどういうふうに将来を考えているのかということをちょっとお願いします。
試験的なものでございますし、これからのものということでございますので、共同して、どこか公的なところがお金を調達して、そしてそれを比較的安い値段で借りて、そのハイビジョン放送をやれたらという、そういうチャンネルを提供する、そういうことで魅力ある多彩なハイビジョン番組が供給される必要があるわけでございます。
そこで最近考えましたのは、このハイビジョンの放送を行う事業者が共同で使用できるチャンネルというものを設けて、そして魅力あるハイビジョン番組を送ることが必要だろうというふうに考えるわけでございます。